会社設立の背景

代表取締役の島田は、広島大学准教授として凍結精液作製のための精子処理法、新たな凍結用保存液、融解法、人工授精のための人工精漿を大分県と共同開発し、世界で初めて実用化水準のブタ凍結精液を用いた人工授精法を確立しました。これらは、平成22年6月にNHKニュース(全国版)や読売新聞などの全国紙、各地方紙、農業新聞などの専門新聞(雑誌)に掲載され、全国の養豚関係者からその技術問い合わせと実施希望が寄せられました。特に口蹄疫が大きく社会問題化していたため、遺伝資源保存への実用化を望む声が多数寄せられました。

それらの反響から、生産者の規模を問わず当該技術のニーズの高さを知り、広範な普及を図るためには、凍結精液を受託生産する機関が必要であると考え、受託生産のための常温での精液輸送技術、その精液からの凍結精液作製法、生産者の現場ニーズに合わせた融解・人工授精法の開発を目指して、(独)農研機構生研センター、イノベーション創出基礎的研究推進事業に応募し、平成22年8月に採択されました。

平成22年9月から現場実証試験、市場調査を実施し、当該技術の即時利用が銘柄豚生産者を中心として要望され、調査・研究の協力機関である日本養豚事業協同組合からの出資を得て、平成23年6月に(株)広島クライオプリザベーションサービスを設立しました。

液状保存液について

全国の液状精液の市場規模は大きく、平成21年度養豚基礎調査全国集計結果によると、全国の母豚頭数は670,177頭であり、農家戸数あたりの44%が人工授精を取り入れています。500頭以上の大規模経営体はほとんど人工授精を実施していることから、母豚換算で約40万頭は人工授精を実施されていると予測されます。

液状精液を作製するための希釈剤は様々な種類が存在し、それぞれの農場に合わせてコストや保存日数などを考慮して選抜しているのが現状です。今回販売を開始した希釈剤（液状精液保存液）は、精子の直進運動性を高めるという画期的なもので、一般的に用いられているモデナ液より優れたものです。この広島大学と大分県が共同開発し、特許出願した新液について弊社はライセンス供与をうけ、製造販売を行います。

• 平成23年6月

  設立

• 平成24年3月

  ブタ凍結精液の受託生産開始

• 平成24年3月

  ひろしまベンチャー大賞受賞

• 平成24年6月

  アクティブベースくれ　助成金

• 平成25年2月

  液状精液保存液の販売開始

• 平成28年6月

  第24回 中国地域ニュービジネス大賞受賞

• 平成31年4月

  新事業所に移転